自主的研修を公務に 水泳補習廃止など業務縮減も、神戸

神戸市教委はこのほど、教員による暴行・いじめ問題を受け、2020年度から新たに外部人材を登用して学校支援チームを立ち上げると、同市総合教育会議で報告した。併せて、教員の授業力・指導力の向上に必要な研修を、同じく20年度から市教委事務局と学校園が一体となったプロジェクトチームで推進することを明らかにした。また同日までに、市立小中学校の業務見直し方針を各校に通知した。

神戸市教委が示した「ガバナンス強化の取り組み」のイメージ図

学校支援チームの立ち上げは、教員いじめ問題を受けて同市教委が進めるガバナンス(統治)強化策の一環。▽コンプライアンスの徹底によるハラスメントなどの非違行為や、法令・ガイドラインに反する不適切な対応の抑止▽重大事態・事故の初動期における適切な対応――を目指す。

具体的には、弁護士や臨床心理士などの外部人材を登用し、全学校園を対象としたヒアリングと指導のほか、相談窓口などからの情報提供に基づく監察を実施し、コンプライアンスを指導する。また、重大事案が発生した際には初動対応の支援に当たる。

このほか、新たに地区担当統括職員を配置し、定期的に学校を巡回して校長や教員の相談に乗るなど、課題の把握に努めるとしている。

研修については、教員いじめ問題を背景に、教員の資質向上を求める声が多数寄せられたことを受け、これまで教員が自主的に取り組んできた研究会などの研修のうち、授業力・指導力の向上に必要なものは市教委のガバナンス下で実施。

具体的には、これらの研修を公務に位置づけ、市教委事務局と学校園が一体となったプロジェクトチームを組織。教科や分野ごとの担当者に校長を任命するなどして、指揮命令系統を明確化するとしている。それ以外の研修は公務外の活動となる。

また、教員の採用では、資質を持った教員の確保を目指し、面接試験に重点が置かれていた配点を見直し、これまで非公表としてきた教科ごとの配点や選考基準などを公表するとした。

このほか、市教委は市立小中学校の業務見直し方針を策定し、16日までに各校に通知した。具体的には、夏休み中の水泳の補習廃止、夜間電話の自動音声対応への切り替えに、全校で必ず取り組むとした。小学校の動物飼育は全校で段階的に縮小する。

また、これまで学校で購入して児童生徒宛てに送っていた年賀状や暑中見舞いも、担任の負担が大きいとして取りやめる。成績通知表は、小学校では項目を簡素化し、中学校では成績通知表の所見欄を廃止する。

原則として各校には▽入学式や卒業式、運動会、音楽会、文化祭など、事前練習の負担が大きい学校行事を簡素化▽小学校のスキー実習を段階的に廃止する▽これまで計3泊とすることが多かった中学校の野外活動を、計2泊以内とする▽全家庭を対象に毎年度実施してきた家庭訪問を、希望する家庭だけにする――などの見直しを求める。

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