勤務時間の上限指針を告示 改正給特法受け、来年度施行

文科省は1月21日までに、改正給特法に伴う、教員の超過勤務時間の上限などを定めた指針を告示した。指針を踏まえ、各自治体では来年度からの施行に合わせ、条例の制定や学校の働き方改革に関する方針策定を急ぐ。

同指針は、昨年1月に中教審の答申に合わせて文科省が策定した「上限ガイドライン」を基にしており、公立校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内とし、ICT機器やタイムカードを活用した、客観的な勤務時間管理の導入を求めた。

また、休憩時間や休日の確保についても、労働基準法などの法令順守を徹底する。

上限時間については、教員が「上限時間まで業務を行うことを推奨するものと解してはならない」とし、長時間労働の是正に向けた取り組みが不十分なまま、学校や教員に上限時間の順守を求めるだけであったり、勤務時間の虚偽の記録や持ち帰り業務の増加があったりしてはならないとした。

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