勤務時間の上限指針を告示 改正給特法受け、来年度施行

 文科省は1月21日までに、改正給特法に伴う、教員の超過勤務時間の上限などを定めた指針を告示した。指針を踏まえ、各自治体では来年度からの施行に合わせ、条例の制定や学校の働き方改革に関する方針策定を急ぐ。

 同指針は、昨年1月に中教審の答申に合わせて文科省が策定した「上限ガイドライン」を基にしており、公立校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内とし、ICT機器やタイムカードを活用した、客観的な勤務時間管理の導入を求めた。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。