日本語教育の充実など 外国人受け入れに関する世論調査

10年前と比べて外国人を見かける機会が増えたと感じている人が9割近くに上ることが、内閣府がこのほど発表した「外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査」で明らかとなった。外国人が日本で安心して生活できるようにすることが「必要」と答えた人に重点施策を聞いたところ、外国人への日本語教育の充実や、学校における外国人児童生徒へのきめ細かな指導を挙げる回答が半数以上あった。

外国人が日本で安心して生活できる環境として、重点的に充実させる必要がある内容

同調査によると、日本で外国人を見かける機会が10年くらい前と比べて「増えた」と答えた人は87.7%。

外国人が日本で安心して生活できる環境がどの程度整っているかについては▽十分に整っている 4.8%▽ある程度整っている 46.4%▽あまり整っていない 35.4%▽まったく整っていない 2.7%▽分からない 10.7%。

こうした環境を充実させる必要性については▽充実させる必要がある 31.4%▽どちらかといえば充実させる必要がある 42.9%▽どちらともいえない 6.2%▽どちらかといえば充実させる必要がない 10.9%▽充実させる必要がない 5.6%▽分からない 3.0%――だった。

「充実させる必要がある」「どちらかといえば充実させる必要がある」と答えた人に、重点的に充実させる必要がある施策を複数回答で具体的に聞いたところ、生活上のさまざまな内容について、複数の外国語で相談できる窓口の整備が最も多く72.0%、次いで、複数の外国語による生活に役立つ情報の提供(64.1%)、災害発生時の外国人への情報発信・支援の充実(59.2%)が続いた。

外国人への日本語教育の充実は53.7%で、外国人児童生徒へのきめ細かな指導など教育の充実は50.8%だった。

同調査は昨年11月に、日本国籍を持つ全国の18歳以上から3000人を抽出して実施。1572人から回答を得た。

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