外国人児童生徒の支援充実策 有識者会議が骨子案検討

外国人児童生徒の教育の充実策を議論している文科省の有識者会議は1月21日、第8回会合を開き、事務方から示された報告書の骨子案について検討した。

骨子案を検討する出席者ら

同骨子案では、従来の外国人児童生徒に対する教育は義務教育段階が中心であり、就学前や高校段階、高校卒業後も見据えた体系的な指導・支援が必要だと強調。外国人児童生徒への支援体制は、自治体によっても差があると指摘した。

その上で、改正入管法による在留外国人の増加を踏まえ、外国人児童生徒に対する日本語指導やキャリア教育、母語・母文化の支援などに地域と連携して取り組むことや、学校における異文化理解と多文化共生教育の充実をうたった。

学校における指導体制については、日本語指導担当教師や支援員を確保するため、2026年度までに、義務標準法の規定に基づく日本語指導担当教師の基礎定数化を計画的に実施するとともに、特別免許状や特別非常勤講師制度を利用した日本語教師の活用も提言した。

また、外国籍の児童生徒約2万人の不就学が昨年の実態調査で明らかになったことを受け、日本語教育推進法の基本方針に就学促進に関する事項を位置付けるとともに、自治体に対し、就学状況の継続的な把握や学齢簿に準じたものの作成による就学の促進を求めた。

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