今国会でいじめ防止法改正を 大津市が馳座長に意見書

滋賀県大津市の越直美市長と、2011年に同市で起きたいじめによる自死で子供を亡くした遺族が1月22日、いじめ防止対策推進法に関する国会議員の勉強会の座長で、元文科相の馳浩衆院議員らと面会し、今通常国会での同法改正を要望する意見書を手渡した。遺族らは、昨年に馳座長が提示した「座長試案」ではなく、当初示されていた「条文案イメージ」を基にした法改正を再検討するよう求めた。

同法を巡っては、超党派の議員による勉強会が改正に向けた議論を重ね、2018年12月に、法に基づく対応を取らなかった教員に対する懲戒規定や、各学校でいじめ対応の中核を担う「いじめ対策主任」の設置などを盛り込んだ「条文イメージ案」をまとめた。……

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