教員研修の実施状況調査 全学校種で減少傾向

文科省は1月21日、全国の小中高などを対象とした、2018年度の教員研修実施状況調査の結果を公表した。初任者研修と中堅教諭等資質向上研修ともに、実施時間が全ての学校種で前年度よりも減少していることが分かった。

初任者1人にかける校内研修の週間指導時間は▽小学校 7.8時間(前年度比0.1時間減)▽中学校 7.7時間(同0.2時間減)▽高校 8.0時間(同0.1時間減)▽特別支援学校 7.9時間(同0.1時間減)。

初任者1人にかける校外研修の年間指導時間は▽小学校 17.7日(同1.1日減)▽中学校 17.7日(同1.1日減)▽高校 18.3日(同0.2日減)▽特別支援学校 17.6日(同1.2日減)――だった。

全ての学校種で実施率が100%に上った研修内容は▽教科指導▽生徒指導・教育相談・児童生徒理解▽特別支援教育▽公務員倫理・服務▽学級経営(ホームルーム経営)。

また、前年度と比べ実施割合が増加していた研修内容は▽主体的・対話的で深い学び▽性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応▽心のバリアフリー▽帰国・外国人児童生徒教育――などだった。

中堅教諭等資質向上研修(旧10年経験者研修)は、17年度より実施時期を一律に限定せず、任命権者が判断するようにした。これにより31.4%の教委が、基準を複数年で設定し、その中から希望に応じて実施していると回答した。

さらに、免許状更新講習の受講により、中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたことにする取り組みを実施している教委の割合は、35.5%に上った。

研修の年間実施日数は▽小学校 22.8日(同0.5日減)▽中学校 23.1日(同0.3日減)▽高校 22.5日(同1.6日減)▽特別支援学校 22.5日(同1.0日減)。

前年度と比べ、全ての学校種で実施割合が増加していた必修の研修内容は▽教育課程の編成▽主体的・対話的で深い学び▽学習評価▽体罰に頼らない指導・体罰の禁止――などが挙がった。

選択制のものでは▽部活動▽体験活動▽性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応――などだった。


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