教職員の過労死を把握も対応せず 20都道府県3政令市

20都道府県、3政令市で、教職員が過労死した事例を把握しているものの、積極的な対応をしていなかったことが、文科省が1月23日までに公表した、公立学校の教員の公務災害に関する相談窓口の設置状況調査で明らかとなった。調査結果を受け、文科省は都道府県、政令市教育委員会に対し、過労死のケースなどで遺族から公務災害の申請があった場合には、勤務状況の記録などを保存し、遺族の相談に乗るなどの対応を求めた。

同調査では、47都道府県、20政令市の教育委員会を対象とし、昨年8月1日時点における公務災害認定に関する相談窓口の設置状況をまとめた。……

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