小学校教員資格認定試験を見直しへ 日程短縮や出題変更

文科省は1月23日、中教審教員養成部会の第111回会合で、来年度以降の小学校教員資格認定試験の見直し案を示した。受験者数の減少傾向が続いていることや、今年度の同試験で台風の影響により2次試験が実施できなかったことなどを踏まえ、試験実施にかかる日数を減らし、予備日を設ける。試験内容についても、具体的な授業場面を想定した問題を中心とし、模擬授業やグループ討議を導入する。

小学校教員資格認定試験の応募者数、受験者数、合格者数の推移

今年度に実施した教員資格認定試験は、780人が受験。受験者数が年々減少傾向にある中、前年度の2倍以上となる248人が合格した。

また、2次試験が台風19号の影響で中止となり、2次試験免除の代わりに、グループ討論やレポート課題などにより、教科や教職の専門性を評価する措置が取られた。

こうした状況を踏まえ、見直し案では、試験の時間的負担を軽減するため、1~3次試験で合計6日間かかる日程を、1次試験で1日、2次試験で2日の計3日間に短縮。災害発生時でも試験を中止せず、予備日を設けて対応する。

試験会場はこれまで、1次試験は全国6大学、2次試験は5大学で実施していたが、1次試験は東日本と西日本でそれぞれ1カ所ずつ、2次試験は茨城県つくば市にある教職員支援機構の施設に変更する。

試験内容についても、知識・技能の評価から、具体的な授業場面での活用力の評価に転換し、全教科の問題を一斉配布して、その中から選択する形式に変更。待ち時間をなくしたり、試験時間を短くしたりすることで、受験者の負担軽減につなげる。

また、2次試験では、コミュニケーション能力や教員としての適性を実践的に評価するため、従来の口述試験から、模擬授業やグループ討議、課題論文の作成などによる試験に変える。

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