教員免許状の課題を検討 小学校教科担任制の実施踏まえ

中教審教員養成部会は1月23日、第111回会合を開き、小学校高学年における教科担任制の実施を見据えた、教員免許状の課題に関する議論を始めた。養成段階で隣接する校種の指導力を身に付けられるような教育課程や、中学校の教員が小学校の教員免許を取得しやすくする制度の在り方などを検討する。

小学校高学年での教科担任制は、中教審初等中等教育分科会の特別部会で、2022年度をめどに導入する方針が示され、実施に向けて、義務教育9年間を見通した教員の養成と採用、免許制度、人事配置の在り方が課題となっている。……

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