スマホ、ゲームで不登校に? 現場の声受け実態調査へ

大阪市総合教育会議で、出席者から「スマホやゲーム依存が、小中学生の不登校要因の1つになっているという実態がある」との意見が出たのを受け、同市教委は1月21日までに、実態調査を進める方向で検討していることを明らかにした。

同市総合教育会議は1月15日に開かれたもので、説明者として出席した市立学校の校長が「不登校になる子供の中には、スマホやゲームを夜遅くまでやっていることで、昼夜が逆転しているケースが少なからず見られる」と指摘。

「夜遅くまでスマホなどをやっていたために遅刻したというケースもあるなど、学校生活に影響が出ている」と語った。

この意見を受け、松井一郎市長は、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性のある対策を検討するよう市教委に指示。

「現場の校長からの指摘には何らかの対応はしなくてはならない」とした上で、「専門家も入れて、そのエビデンスを調べる必要がある」と会見で話した。

また、香川県が子供のネット・ゲーム依存を防ぐ全国初の条例制定を目指し、スマホやゲームは「平日は1日60分まで」などとする条例素案を示したことに触れ、「条例などの形で規制するためには、事実確認と検証をする必要がある。明らかに不登校につながる原因の1つだと分かれば、マイナスを取り除く手段を考え、提案したい」との考えを示した。

同市教委は今後、スマホやゲームと不登校の関連性について小中学生らにアンケートをとるなど、実態解明に向けた調査を進める方向で検討するとしている。


関連