【働き方改革】文科省、学校業務の具体的削減案を策定へ

中央教育審議会(中教審)は1月24日、文科省内で総会を開いた。席上、同省は、先の臨時国会で給特法改正案の成立を受け、学校の働き方改革を進めるため、学校に求める業務の具体的削減案を策定する考えを示した。同省が業務削減のガイドラインを示すことで、各自治体の教育委員会や学校現場に、働き方改革の徹底を促す狙いがある。

あいさつに立った萩生田光一文科相は、学校の働き方改革について「給特法改正をひとつの契機として、文科省が学校と社会のつなぎ役として役割を全面的に果たすとともに、勤務時間管理の徹底、学校および教師が担う業務の明確化・適正化、また教職員定数の改善・充実、専門スタッフや外部人材の配置拡充など、あらゆる手段を尽くして取り組んでいきたい」と述べた。……

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