GIGAスクール構想で支援要請 指定都市市長会が声明

政府が推し進めるGIGAスクール構想の実現を巡って、指定都市市長会は1月30日、国に補助対象の拡大や事業実施期間の延長などを求める緊急声明を出した。同日、同会の鈴木康友浜松市長と熊谷俊人千葉市長が参議院を訪れ、萩生田光一文科相に緊急要望書を手渡した。

要望書では、GIGAスクール構想について「未来を担う『人づくり』である教育活動に大きく影響を与えるものであり、大変重要であると強く認識している」と支持。

一方で、国が示したネットワーク整備のロードマップや補助要件、導入後の費用負担について、「各自治体の財政に与える影響は大きく、特に、多数の児童生徒や学校施設を抱える指定都市にとっては、いまださまざまな課題がある」と訴えた。

具体的な要望として挙げたのは①1人1台端末の整備促進②通信ネットワークの整備促進③補助対象の拡大④国における事業者などとの調整――の4点。

まず①「1人1台端末の整備促進」については▽リースや購入だけでなく、端末の設定や必要業務を含む委託による調達についても国庫補助の対象とするなど、弾力的な運用を検討する▽端末整備完了後の機器の保守管理や端末更新時の費用も、国庫補助の対象とし、継続的で十分な財政支援をする――ことを求めた。

②「通信ネットワークの整備促進」では▽2020年度内の完了を前提に国庫補助事業としているが、多数の学校施設を抱える指定都市では単年度での対応は困難であるため、事業実施期間を延長する▽委託などの手法も含め、整備に伴い発生する経費を補助対象とする▽補助要件を「1人1台端末の活用に耐えうる環境が整備されていること」などと緩和するとともに、補助申請を巡る手続きの簡素化を図る――ことを要請。

③「補助対象の拡大」については▽運用上必要不可欠である学習支援やセキュリティー対策に係るソフトウエアのライセンス費用や設定費用、キーボードなどの周辺機器購入費用も国庫補助対象とする▽ICT支援員の増員など「日常的にICTを活用できる体制」づくりの推進に向け、継続的で十分な財政支援をする――ことなどを要望した。

さらに④「国における事業者などとの調整」では、費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ICT関連事業者や電気通信事業者と直接調整するなど、事業推進の円滑化に向けた具体的な取り組みを検討するよう求めた。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集