今年度「『学校安全総合支援事業』全国成果発表会」（文科省主催）が1月31日、都内で開催され、全国の教員や教委、学校安全関連の民間団体の関係者ら約130人が出席した。
学校安全教育研究所の矢崎良明事務局長が講演。川崎市で発生したスクールバス襲撃事件や、千葉県松戸市で通学中の児童が殺害され、見守りボランティアの男性が逮捕された事件などに触れ、「安全神話の崩壊だ。登下校の在り方そのものを見直さなければならない」と指摘した。
学校主導で保護者に理解を促す項目としては▽必ず通学路を使い登下校するように、子供に毎日声を掛ける▽子供と一緒に登下校する友達を見つける▽一人になる区間は保護者が付きそう――などを挙げた。
また、学校とボランティアが連携して、組織的に見守り活動を展開する必要性にも言及。学校が登下校時間を厳守し、児童生徒を一斉に下校させることで、地域で決まった時間に子供たちを徹底的に見守る体制を構築することを提案。
「今後、学校関係者に必要なのは引き受けることではなく、家庭や地域を巻き込み、どのように協力してもらうのか発信することだ」と強調した。
続いて行われたシンポジウムでは、質疑応答で、参加者から「保護者をどう巻き込んでいくか課題が残る」という声が相次いだ。
学校や地域で安全教室を展開する、うさぎママパトロール教室の武田信彦氏は「小学校就学前から保護者を巻き込むことが鍵だ。住んでいる地域の取り組みなどを把握してから、入学を迎えるのがいい。また企画などは、働く保護者を想定し、平日ではなく土曜開催にしたり、子供や祖父母も参加可能にしたりして工夫すると、ぐっと参加者が増える」と、アドバイスした。