【読者投票】所属校などの防災体制 再構築が必要だと思う? 

宮城県石巻市立大川小学校を巡る津波訴訟で、学校の事前防災の不備を認めた判決が確定したことを受け、宮城県教委は、学校防災の在り方を検討する有識者会議を設置することを明らかにしました。

判決確定により、高い水準での危険性予測や避難マニュアル作成が学校に求められていると判断したもので、東日本大震災後に進められてきた県内各校の防災の取り組みを検証し、専門性の高い防災教育の充実や、地域との連携など、防災体制の再構築に向けた新たな取り組みを検討するとしています。

初会合は2月5日の予定で、2021年3月までに計5回ほど開催し、20年度中に検討内容を取りまとめる方針です。

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