多忙化解消に改善傾向 新たな課題も、秋田県

秋田県教委はこのほど、働き方改革に関する調査結果を発表した。2016年度に実施した調査と比べ、「全教員が多忙化の状況にある」と答えた学校は小中学校ともに減り、改善傾向にあることが分かった。その一方で小学校では、プログラミング教育や外国語指導の教材研究に多くの時間を要するようになったとの指摘もあった。

「教職員が実感できる多忙化防止計画」で秋田県が示した目標

多忙化の状況にある教職員を「全教職員」「ほとんどの教職員」としたのは、小学校では16年度から3.8ポイント減の77.3%、中学校では9.6ポイント減の73.4%で、いずれも改善の様子が見られた。「一部の教職員」とする回答は、小学校では4.3ポイント増の22.7%、中学校では10.5ポイント増の25.7%だった。

同県ではこれまで、学校の働き方改革が進まない背景に、さまざまな報告書などを作成する事務作業や部活動指導があるとして、最終の退勤時刻を定めたほか、部活動の休養日を設けるなどしており、協議の出席者からは「教職員の意識が変わった」との意見が出された。特に中学校では、休日の部活動指導の時間が1日平均約1時間削減された。

一方、小学校では多忙化の原因として「教材研究」が16年度の8位から2位に大きく上がり、出席者からは「20年度から全面実施となるプログラミング教育や外国語指導のため、教材研究に多くの時間を要するようになった」と新たな課題が指摘された。

同調査は県教委義務教育課が昨年12月に実施したもので、対象は小、中、義務教育学校の計304校が対象。結果は県内の市町村教委や小中学校長、秋田県教職員組合などの代表者が集まった、教職員の多忙化に関する協議で報告された。

同県では教職員の業務改善を重要課題として18年3月、「教職員が実感できる多忙化防止計画」を策定。▽時間管理・時間意識の徹底▽業務改善への取り組み▽部活動指導の負担軽減▽事務機能の強化や外部人材の活用――の4つを重点項目に、多忙化解消に取り組んでいる。

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