【読者投票】全国学力・学習状況調査のCBT化 賛成?

萩生田光一文科相は1月31日、全国学力・学習状況調査のCBT(コンピューター使用型調査、Computer Based Testing)による実施について、GIGAスクール構想による小中学校の1人1台端末や高速大容量ネットワークの整備を踏まえ、「早期の実現を目指したい」と意欲を示しました。

CBTは、生徒の解答状況により自動的に難易度の異なる出題をする多段階適応型テストが実施できるなど、新学習指導要領が掲げる公正に個別最適化された学びに対応した学力調査が可能になるとされています。また、テストや採点に関わる作業が軽減化されることから、学校の働き方改革にもつながるとの見方もあります。

文科省では、2022年度の全国学力調査から実施を予定している中学校の英語で、CBTによる「話すこと」調査の実施を検討しており、これについて萩生田文科相は「スピーキングに機械のハードを使う意味でのCBT化であれば、直ちに取り組むこともできるかもしれない。ハードとソフトの両面で整備しながら考えていきたい。ただ、(全国学力調査の)すべてをCBTで対応できるかは、まだ検討が始まっていないので、幅広に考えてみたい」と説明。

検討課題として、PISAのように試験後に問題を非公表として、次回のテストに同じ問題を使って学力の変化をみる試みや、記述式問題の扱いなどに言及しました。

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