ゲーム依存症の課題や予防策を報告 対策会議が初会合

厚労省は2月6日、ゲーム依存症の課題や対策について情報共有する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合を開催した。ゲーム依存症に関連して家族に暴力をふるったり、自殺のリスクが高まったりなどの深刻な事例が報告されたほか、予防策としてスマホの使用開始年齢を遅らせることや家族の使用時間を減らすことがあげられた。

初会合では、久里浜医療センターの樋口進センター長がゲーム依存症についての現状や課題を報告。それによると、全国でネット・ゲーム依存症の治療や相談を行う施設は2018年9月時点で84カ所あり、16年8月時点の41件と比べ2倍以上に拡大している。

また、久里浜医療センターの現状について、▽外来受診希望者が年々増えている▽2カ月に1回新規予約を募るが、2カ月分の予約が開始1時間程度でいっぱいになる――などと説明。ゲーム依存症に対応した専門施設の需要が拡大している様子を示した。

その上で、ゲーム依存症に伴い、多く見られる問題として、▽朝起床できない▽遅刻・欠席▽昼夜逆転▽物にあたる。物を壊す▽引きこもり▽家族に対する暴力――をあげた。うつ病やパニック障害、自殺リスクの可能性も高まるというデータも示された。

樋口センター長は、周囲が当事者のゲーム使用をコントロールしようとしても難しく、本人が自分の意思で行動を変えていくように援助する姿勢が大切だ、と指摘。ドロップアウトを防ぎ、継続的に我慢強く治療にあたる必要があると強調した。

予防策については▽ゲームやスマホの使用開始年齢を遅らせる▽使用時間を少なくする、全く使用しない時間を作る▽家族のスマホ使用も減らす▽リアルの生活を豊かにする――などをあげた。

連絡会議には厚労省や文科省など関係省庁のほか、依存症対策全国センター(国立病院機構久里浜医療センター)や医療関係団体、ゲーム関連の業界団体が出席した。

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