大阪府とFB 子供をSNS経由の犯罪から守る協定締結

大阪府は2月5日、フェイスブックジャパンと情報リテラシーの向上などに関する包括連携協定を結んだ。青少年や子供がSNSを通した犯罪に巻き込まれるのを防ぐ狙い。今春にも、同社が府内の中学・高校で出前授業やセミナーを実施し、SNSの安全な使い方などを教える取り組みがスタートする。

府によれば、SNSの運営会社と連携協定を結ぶのはこれが初めて。同社が都道府県と連携するのも初めてという。連携するのは▽情報リテラシー▽青少年・子供▽防災▽地域コミュニティー活性化▽中小企業振興と起業家支援▽大阪の魅力発信――の6分野。

この日は府庁で締結式があり、吉村洋文知事と同社の味澤将宏代表取締役が出席。味澤代表取締役は「人と人のつながりをより近くするコミュニティーづくりをサポートしたい」とコメント。吉村知事は「犯罪を防止するには、子供や保護者、教員が情報リテラシーを高める必要があり、そのためにフェイスブックの力を借りたい」と述べた。

今後、府と同社は協力して「OSAKA Facebook子どもページ」を開設し、動画などを通じてSNSの正しい活用方法を学べる場とする方針。また、2019年12月に起きた、SNSをきっかけとする府内小学6年生児童の誘拐事件を受け、SNSに潜む危険から子供を守る「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設するほか、「援助交際」「パパ活」などの単語を検索すると画面に警告文が表示されるようにするなど、さまざまな取り組みを進める。

防災では、災害時などに情報発信・収集するなど効果的なSNSの活用方法を同社が提案するほか、府が主催する防災イベントやセミナーに同社が講師を派遣し、危機管理意識を向上させるとしている。

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