【入試改革】全高長、自治体ら4技能評価支持 自民党WT

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用延期を受けて、今後の大学入試における英語試験の方向性を検討している自民党のワーキングチームは2月10日、第6回会合を開き、全国高等学校長協会(全高長)をはじめ、英語教育に力を入れる自治体や大学団体などからヒアリングを実施した。自治体からは、地理的格差への対応策を求める声が上がる一方、大学入試における英語4技能評価の実施を支持する意見が相次いだ。座長の原田義昭衆院議員は、英語民間試験の活用を前提とした延期決定前の実施案の一部を取り入れながら、3月末までに方針をまとめることに意欲を示した。

「制度見直しは当然。入試センターが実施を」

全高長会長の萩原聡・東京都立西高校校長は、昨年7月と9月に、文科省に、英語民間試験の活用への高校側の不安をまとめた異例の要望書を提出した経緯を説明。その上で、私見として「課題が解消されていない以上、制度の見直しは当然だ。……

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