新型肺炎で政府が緊急対応策 教育相談員の配置など

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大を受け、政府は2月13日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の第8回会合を開催し、総額約153億円に上る当面措置すべき緊急対応策を取りまとめた。国内感染対策として、感染症指定医療機関の治療体制の強化や、マスクの供給体制の確保に努める。また、中国から帰国した児童生徒の就学相談に乗る教育相談員を配置する。

緊急対応策は①帰国者等への支援②国内感染対策の強化③水際対策の強化④影響を受ける産業等への緊急対応⑤国際連携の強化等――の5項目で構成。

特に帰国者への支援に関しては、日本人学校の臨時休校などにより中国から一時帰国した児童生徒について、学校への受け入れ支援やいじめ防止に取り組むとともに、就学機会を確保するため、相談対応を行う教育相談員を海外子女教育振興財団に新たに配置。中国に留学中の日本人留学生の安全を確保するための連絡体制構築や、奨学金支給手続きの柔軟化を関係機関に要請する。

また、大学入試の時期であることを踏まえ、受験生が感染した場合の柔軟な対応の検討を各大学に依頼する。

国内感染対策として、感染症指定医療機関の治療体制を早期に拡充。各都道府県で感染の疑いがあるケースを診察するための帰国者・接触者外来や、それにつなぐための帰国者・接触者相談センターの設置を要請・支援する。

全国的に品薄状態になっているマスクについても、メーカーなどに増産を要請するとともに、増産に応じた事業者に対してマスク生産設備の導入補助を行い、3月に向けて月産6億枚超の増産体制を確保。安定供給を目指す。

また、インフルエンザ検査と同様の簡易な方法で診断可能な検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンの開発についても早急に着手する。


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