普通科の在り方などを検討 中教審高校改革WG

高校改革について議論を進める中教審の「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」は2月13日、文科省で第6回会合を開いた。生徒の学習意欲を高める高校や普通科の在り方、さらに地域社会との連携方法について検討した。

普通科の在り方などを検討する高校改革WG

会合では、高校教育の課題について▽各高校に求められる役割や課題が多様化している▽中学校段階と比べて高校生の学習意欲が低下傾向にある――などと整理。

生徒の学習意欲を高めて、魅力ある高校をつくるために、①目指す生徒の資質・能力を学校教育目標として具体化する(スクール・ミッションの再定義)②普通科ではスクール・ミッションの再定義とともに、学科のあり方について再考する③スクール・ミッションの実現に向け、各学校でPDCAサイクルを確立する(スクール・ポリシーの策定)――を3本柱にした。

特に高校生の7割が所属する普通科の在り方について、議論が集中。大学進学などを目指し高度な学習をする学校がある一方で、義務教育段階の学習も十分に身に付いていない生徒がいる学校があるなど、高校ごとの格差について改めて指摘された。

委員からは「そもそも普通科とはどういうものなのか。大学進学を目指すためなら、『大学進学科』など分かりやすい名前にすればいいのではないか」「高校だけで学習意欲を高めるのは難しい。(義務教育段階から)学ぶ楽しさを子供の根底に植え付ける必要があるだろう」「高校入試の位置付けを考え直さなければならない。高校に入る学力レベルの生徒を選定するためのものなのか、高校の定員を埋めるためのものか。現状は、何となく高校進学する生徒でも受け入れている。そのような入り口では、生徒の学習意欲を高められる可能性は低い」などと、厳しい意見が目立った。

続いて地域との連携については、文科省が進める、国内外の大学や企業が協働して高校生に学びを提供する「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム」などが紹介された。多様な立場の大人が関わるコンソーシアムの形を巡って、委員からはPTAや卒業生を有効に活用するよう意見があった。

さらに、PTAを巻き込む方法として、学校事務員が窓口となる体制が提案された。委員からは「事務室を連携の場の核としてはどうか。それを踏まえ、事務室の役割を再定義しなければならない」と意見があった。

次のニュースを読む >

関連