日本語教師資格で新方針 パブコメ受け新たな案示す

外国人の児童生徒や留学生に日本語を教える国家資格「公認日本語教師(仮称)」について、文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は2月14日、昨年末に実施したパブリックコメントの内容を踏まえた新たな案を示した。

資格要件を巡って、日本語教育能力の試験合格を原則免除しないことが新たに定められた。さらに同じく資格要件である教育実習については、教壇実習を1単位時間以上から2単位時間以上(90分間以上)とし、指導力の担保を図るとした。

今回示された報告案によると、取得の対象となるのは▽大学の日本語教師養成課程を主専攻で45単位以上、副専攻で26単位以上受講した者▽文化庁が届け出を受理した日本語教師養成研修を420単位時間以上受講した者――など、第二言語として日本語を教える体系的な知識や技能を持ち、日本語教師として専門性がある人材。

登録要件は、①日本語教育能力の試験合格②教育実習の履修(45単位時間以上)③学士以上の学位――の3点。年齢や国籍、母語は要件としない。

資格登録者には指定機関から登録証明が発行され、更新期間は10年程度となる見通し。

この報告案を踏まえ、3月に実施される国語分科会でさらに議論する方針。

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