「GIGAスクールは格差是正につながる」 萩生田文科相

GIGAスクール構想の実現に向けた民間企業との意見交換会に絡み、萩生田光一文科相は2月14日の閣議後会見で、学校のICT環境整備を巡る自治体ごとの温度差や事情によって格差が広がる懸念が出ていることについて、「びっくりするぐらい高い金額でわずかなパソコンの整備をしている自治体の実態も承知している」と述べ、安価に整備できるモデルケースを文科省が提示することで、格差是正につながるとの見方を示した。その上で、「企業側にも良心的な提案をしてもらいたい」と話し、民間企業に協力を求めた。

政府が進めるGIGAスクール構想のロードマップや補助要件、導入後の費用負担については、指定都市市長会から、自治体ごとに状況が異なるとして、国庫補助の対象拡大や事業実施期間の延長など弾力的な運用などを求める意見が出されている。

自治体ごとの格差について、萩生田文科相は「今まで先進的な自治体と、ハード面での整備が追いつかない、あるいは指導者が不足している自治体に格差が生じていた。これを国全体で底上げをしていくのが、GIGAスクールの大きな概念だ」と述べ、懸念とは逆に格差解消を目指していることを強調した。

さらに「特にハードについては、各自治体が企業と交渉する中で、客観的にみて『高いなあ』と思う値段で整備をしている自治体もあれば、企業と協力して限られた財源の中で効率的に整備している自治体もある。これを透明化して、このぐらいの金額でちゃんと整備できるというモデルケースを提示して、各自治体に促していくことで、格差の是正に取り組むことができる」と説明した。

GIGAスクール構想では、児童生徒1人1台端末を2023年度までに全小中学校に整備するとして、学習者用コンピューター1台当たり4万5000円を国が補助することとしている。文科省では学校教育に求められるコンピューターのスペックなどをまとめた標準仕様を例示し、自治体が都道府県単位で共同調達することを想定している。

また、ICT機器を取り扱う人材の確保を巡り、萩生田文科相は「ICT 支援員を新たなマンパワーとして学校に入れていく。民間企業にも現場に人を出してもらえないかとお願いしていく」と述べ、ハードを供給する企業に人材提供も併せて求めていく考えを示した。

併せて「学校現場で子供たちと触れ合いながら応援をしてもらえる学生スタッフも考えていきたい」として、教育学部や教職大学院などで学校現場への支援を単位として認める仕組みを検討していることも明らかにした。

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