GIGAスクールで意見交換会 文科相が企業に要望

政府が進めるGIGAスクール構想の実現に向けた、省庁と民間企業などとの意見交換会が2月14日、都内で開催された。萩生田光一文科相をはじめとした省庁関係者のほか、グーグルやパナソニックなどICTに関わる民間企業29社と関連8団体が出席。学校現場のICT環境整備を巡り、料金体系や協力体制の構築に向けて、課題や提案を出し合った。

端末整備後の保守管理についても議論した意見交換会

冒頭のあいさつで萩生田文科相は「子供たちが社会に出たときには、ICTと無縁の職業に出合うほうが難しいかもしれない。今こそ国を挙げて、全小中学校の児童生徒に1人1台の端末を整備して、令和時代のスタンダードにしていきたい」と表明。

さらに企業に向けて、「子供の未来のためにさまざまな面で協力してもらうパートナーとして歩んでほしい」と述べ、具体的な要望について説明した。

まずハード面では、適切なスペックと価格で、端末を安定供給することを求めた。これまでにない規模で大量に発注することを踏まえ、「過大なスペックになりがちだった端末を、子供たちに必要なスペックで、できるかぎり長く使えるようにしてほしい」と、より低価格で、広く普及できるように求めた。

端末整備後の保守管理については、従来は過剰になりがちでコストがかかっていたと指摘。簡素な端末にすることを踏まえて、必要最低限で十分にカバーできる方法はないか、メーカー側に意見を求めた。加えて、地元の業者を活用できるような体制の整備も提案した。

校内LANの構築を巡っては、工期が短く厳しいといった業者側の声に賛同。教委や学校などに協力を仰ぎ、空き教室を活用するなど、平日や日中でも工事ができる環境を整えていくと表明した。

他方で、ICT活用やその指導方法について教員間で戸惑いがあるとしつつ、学校現場への人的な支援を呼び掛けた。

これまで学校への営業に使っていた人員を、教師の支援に活用してほしいと要望。機器のスタートアップやトラブル解決、効果的な指導方法の提案など、幅広い面でカバーしてほしいとした。

さらに教師が使いやすいデジタル教材の開発についても要望した。

企業からは▽国と自治体が連携し、端末供給量の目安などの情報を開示して、企業側も見通しが立つように配慮してほしい▽民間のさまざまな取り組みを、もっと自治体に発信してほしい――などの要望や、▽個人の端末を授業で活用するBYODを、将来的に小中学校でも選択肢に入れてはどうか▽基地局の設置に協力した学校には無料で通信サービスを提供するなど考えたい――といった提案があった。

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