幼児教育の質向上で素案 幼小連携強化や人材確保求める

文科省の「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」は2月17日、第8回会合を開き、事務局から議論まとめの素案が示された。幼稚園教育要領に基づいた教育活動の促進や幼小連携の強化、外国人幼児や障害のある幼児への配慮を充実。また、幼稚園教諭の人材確保や指導力向上に向けた施策の必要性も盛り込んだ。

中間報告に向けた素案が示された、幼児教育の質向上に関する検討会

素案では、昨年から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、幼児教育の質の向上を求める声が高まっているとして、実践の改善・充実を強調。幼稚園教諭の幼稚園教育要領の理解促進や、それに基づいた実践研究の必要性を明記した。

幼小接続では、幼児と児童の交流のみならず、幼稚園や認定こども園、保育所などの幼児教育施設と、小学校の教職員間で相互の教育について理解を深め、課題を共有することが重要だとし、そのための合同研修の実施や人事交流、派遣研修などの推進を盛り込んだ。

障害のある幼児や外国にルーツのある幼児が増加していることを踏まえ、こうした幼児の個々のニーズに応じた体制の構築についても言及。特に、私立幼稚園で特別支援教育のニーズがある幼児の受け入れ体制が十分ではないとして、私学助成による支援などの対策を求めた。

さらに、幼稚園教諭は小中学校と比較して平均勤務年数が短く、保育士と同様に人材確保に課題があると指摘。幼稚園教諭の処遇改善や、離職者の再就職促進などの施策が必要だと提言した。

また、預かり保育や子育て支援の対応が増加していることも踏まえ、経験年数だけでなく施設で担っている役割に応じた研修を充実させたり、女性のライフステージに合わせた研修プログラムを提供したりすることも打ち出した。

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