公立小中高のいじめ認知 約7割増の5万件超、東京都

2018年度に都内の公立小中高と、特別支援学校において認知されたいじめの件数は、前年度比67%増の5万1912件(前年度3万1049件)となり、小中高で増加した一方で、特別支援学校では減少した。また、小中学校合わせた不登校件数は、同18%増の1万4188件(同1万1988件)で、小中ともに13年度以降増加し続けていることが、都教委の調査で2月20日までに分かった。

過去3年間のいじめ認知件数

都内の公立学校を対象に、「2018年度の児童・生徒の問題行動および不登校などの実態」について調べたもので、小学校1280校(児童総数58万4706人)、中学校624校(生徒総数22万7798人)、高校192校(生徒総数13万8489人)、特別支援学校62校(児童・生徒総数1万2524人)が対象。

いじめの認知件数は小学校が4万5192件(同2万5837件)、中学が6482件(同5017件)、高校が201件(同147件)、特別支援学校が37件(同48件)。

小中高、特支の教職員がいじめを発見したきっかけで最も多かったのは、「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」(3万1225件)だった。

いじめの態様としては、小中高、特支で最も多かったのが「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」で、全体の認知件数の68.8%を占めた。次に小中では「軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる」が多かったが、高校では「パソコンや携帯電話などで誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされる」だった。

小中学校における長期欠席者は全体で同13%増の2万203人で、そのうち約7割を不登校が占めた。不登校の内訳は小学校4318人(同3226人)、中学校9870人(同8762人)で、学校への復帰率は、15年以降減少傾向にあったが、18年度は小学校25・9%(同25.6%)、中学校22・4%(同20.1%)と、それぞれわずかながらも改善した。

小中高における暴力行為(「対教師暴力」「生徒間暴力」「対人暴力」「器物損壊」)は、全体で同17%増の2596件だった。小中高全てで増加しており、内訳は小学校983件(同760件)、中学校1593件(同1438件)、高校20件(同19件)だった。

さらに、高校における長期欠席者は全日制2050人(同1931人)、定時制3558人(同3901人)で、中途退学者数は全日制1289人(同1119人)、定時制997人(同1199人)となった。