外国人の日本語指導を拡充 文化庁関係者会議が方針素案

昨年に施行された日本語教育推進法を受け、文化庁の日本語教育推進関係者会議は2月17日に開いた第3回会合で、これまでの議論をまとめた「日本語教育の推進に関する基本方針」の素案を検討した。外国人児童生徒の支援では、日本語指導の人材育成や、幼児期から進路指導までを包括した支援の拡充などが盛り込まれた。

外国人への日本語教育の課題を踏まえ、支援拡充策を検討する関係者会議

素案では、国内に在住する外国人人口の増加に伴い、教育や就労、地域などでの、外国人への日本語教育の機会拡充をうたった。

公立学校に通う外国人児童生徒の日本語指導を巡っては、国際結婚などにより日本国籍の児童生徒も増えていることから、彼らが共生社会の一員として、日本を作り上げていく存在であることを強く認識する必要があると指摘。その上で、外国人児童生徒の就学促進や学校の受け入れ態勢の整備、日本語指導や進路指導などの充実を求めた。

その具体的な施策例としては、外国人児童生徒への対応に関する教員加配の改善や日本語指導補助者、母語支援員の養成など、地方自治体における指導体制の構築を支援するとともに、多言語翻訳システムなどのICT活用や地域の関係機関との連携などを挙げた。

特に、幼児教育では幼児期の発達特性に留意した指導の充実を図るとともに、中学校や高校段階では、高校入試での特別な配慮の充実や、進路指導におけるキャリア教育の支援拡充を明記。また、障害のある外国人児童生徒が適切な教育を受けられるよう、特別支援教育の担当教員が外国人児童生徒の支援について学べるような対策も要請した。

この他にも素案には、日本語教育機関や日本語指導者の質の向上、海外における日本語教育の充実などを盛り込んだ。

「日本語教育の推進に関する基本方針」は、日本語教育推進法の施行を受けて、今回初めて策定されるもので、同法では、5年をめどに、必要に応じて基本方針を変更することなどが定められている。基本方針は意見公募の実施を経て、6月に閣議決定される見通し。

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