外国人の日本語指導を拡充 文化庁関係者会議が方針素案

昨年に施行された日本語教育推進法を受け、文化庁の日本語教育推進関係者会議は2月17日に開いた第3回会合で、これまでの議論をまとめた「日本語教育の推進に関する基本方針」の素案を検討した。外国人児童生徒の支援では、日本語指導の人材育成や、幼児期から進路指導までを包括した支援の拡充などが盛り込まれた。

素案では、国内に在住する外国人人口の増加に伴い、教育や就労、地域などでの、外国人への日本語教育の機会拡充をうたった。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。