子供の繁栄指数 日本は180カ国中7位

ユニセフ(国際児童基金)とWHO(世界保健機関)などはこのほど、子供が健康的な生活や教育を享受できているかなど「子供の繁栄指数」の世界ランキングをまとめ、日本は180カ国中7位にランクインした。

世界の子供の繁栄指数トップ10とワースト10

報告書「世界の子供たちの未来のゆくえ」は保健、教育、栄養、さらに公平性、所得格差、持続可能性を計る代替指標として温室効果ガス排出量などの指数をもとに、0~18歳の子供たちの豊かさを分析した。

各国の乳幼児死亡率や自殺率や貧困率、栄養状態などをもとに算出した「子供の繁栄指数」では、1位ノルウェー、2位韓国、3位オランダ、4位フランス、5位アイルランド、6位デンマーク、7位日本の順で、未来にわたって生存と幸福の可能性が高いと評価された。一方、その可能性が低いとされたのは、180位中央アフリカ、179位チャド、178位ソマリア、177位ニジェールなど。

しかし、一人当たりの温室効果ガス排出量を加えた「持続可能性」に関する指標では、繁栄度の上位国と下位国が入れ替わって1位ブルンジ、2位チャド、3位ソマリアとなり、繁栄度指数で首位だったノルウェーは156位、韓国166位、オランダ160位で、日本は159位と逆転した。

同報告書では、有害なマーケティングが子供たちにもたらす脅威についても言及している。一部の国では年間3万件以上のテレビ広告が流されるが、例えば、米国では過去2年間で若者への電子タバコ広告が250%以上増加し2400万人以上の目にさらされた。

報告書の著者らは、各国に対して▽子供たちがこの地球上で未来を築けるよう、最大限の緊急度で二酸化炭素の排出を停止する▽持続可能な開発を達成するための取り組みの中心に子供と若者を置く▽子供の健康と権利に向けて取り組むため、全ての部門において新たな政策と投資を行う▽子供たちの声を政策決定に取り入れる▽子供の権利条約の新しい選択議定書などを用いて、有害な商業マーケティングの国内規制を強化する――ことを呼びかけた。

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