【新型肺炎】積極的に臨時休校を 文科省が通知

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)を巡って、文科省は2月25日、地域全体の感染拡大を防ぐ目的で、感染者のいない学校でも積極的に臨時休校などを検討するよう求める通知文を、各都道府県教委あてに出した。学校関係者にも感染が広がっていることを受け、教職員自身の健康状態への厳格な対応や、休校期間中の児童生徒の学習面の配慮など留意事項をまとめた。

さらに、政府が同日に示した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、学校関係者の感染について、各自治体の保健衛生部局と教委らが適切に情報共有することなどを求めた。

文科省が示した通知によると、学校で新型コロナウイルスの感染者が認められた場合、同じ市区町村の学校は感染者がいなかったとしても、積極的に臨時休校などを検討するよう要請した。

休校期間中の児童生徒に、補習のための授業や家庭学習を課す場合は、学習面での配慮や教育課程の弾力的な考え方などに基づき対応するように指摘。また休校期間中は、児童生徒の監督者の確保など、保護者にさまざまな負担がかかることを想定し、極力軽減する必要性についても触れた。

感染拡大に向けては家庭との連携が必要だとし、児童生徒の登校前の検温や、発熱時は登校しないなどといった取り組みの徹底を求めた。

さらに教職員の健康状態については、児童生徒と直接接する立場であることを踏まえ、厳格かつ迅速に対応するように改めて強調した。

感染が疑われる教職員がいた場合は、休暇の取得や職務専念義務の免除によって対応する。また、感染した教職員に代わる教職員の確保が困難な場合は、当面の間、自習などの措置をとっても差し支えないとの見解も示した。

続いて政府がまとめた基本方針では、▽学校関係者の患者について都道府県の保健衛生部局と教委との間で適切に情報共有する▽方針の提示や臨時休業の適切な実施について、都道府県から学校設置者に要請する▽中国から一時帰国した児童生徒について学校の受け入れ支援や、いじめ防止など必要な取り組みを実施する――などを、学校関係者に求めた。

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