東京オリパラ、89%が「子供たちに良い」 内閣府調査

内閣府がこのほど公表したオリンピック・パラリンピック東京大会に関する世論調査の結果によると、大会の開催が「日本にとって良いことだと思う」と回答した人は85.5%に上り、さらに「次世代を担う子供たちにとって良いことだと思う」と答えた人は88.8%と、好意的にとらえている人が多かった。

大会を契機として変化が期待できることについては、「日本文化の魅力を世界に伝えることに役に立つ」(87.9%)、「地域の活性化や異文化交流に役立つ」(86.6%)、「街のバリアフリー化の進展につながる」(85.6%)となった。

その一方で、「ボランティア活動に参加したい気持ちが高まることにつながる」と答えた人は39.2%、「受動喫煙の減少につながる」は45.3%、「外国人に接しようとする気持ちが高まる」は46.6%にとどまった。

また、大会に関連して文化芸術イベントが開催されることで、日本文化の魅力が世界に発信されることに期待する半面、自分自身については「日本文化に対する自身の関心が高まることにつながる」と答えたのは58.5%だった。

同調査は昨年12月5~15日の期間に、全国の18歳以上3000人を対象に実施し、全体の54.4%に当たる1632人から回答を得た。


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