【新型肺炎】市町村に休校要請 感染拡大で、北海道教委

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者増加を受け、北海道教委は2月26日までに、道内の市町村に向けて、学校の臨時休校を通知で要請した。

北海道では、同日時点で小学生や学校の教職員を含む35人の感染が確認されており、鈴木直道知事は25日の北海道感染症危機管理対策本部会議で佐藤嘉大・教育長に対し、市町村立学校の休校を含めた検討を求めていた。

これを受け、26日付の同教委の通知では、市町村教委に対し、2月27日~3月4日までの1週間について、感染リスクが比較的高い小中学校の休校を各自治体に要請した。幼稚園と高校は対象としていない。臨時休校となった場合の、春休み期間の短縮や高校入試を控える中学3年生への補習実施などは、各自治体で判断することになる。

道内の新型肺炎の感染を巡っては、21日に中富良野町立中富良野小学校に通う10代と10歳未満の男子児童の兄弟で感染が確認され、同小は学校閉鎖となった。さらに江別市では、22日に市内の小学校に勤務する給食配膳員の50代女性が、25日には、50代の中学校男性教諭の感染が確認された。愛別町でも、70代男性のスクールバス運転手が感染するなど、子供や教職員への感染例が相次ぎ、各自治体では学校施設の消毒や休校の対応に追われた。

感染拡大を受けて道教委では、保護者に対し子供の体温を毎朝計測するようにし、熱があれば学校を休ませるよう要請。25日には、卒業式は予行練習をせずに、出席者を限定するなどの対応を通知していた。同教委では、休校となった後も、これらの方針は継続する考え。

また、萩生田光一文科相は26日に臨時の記者会見を開き、今後1~2週間が新型肺炎の感染拡大防止に極めて重要な時期にあるとして、2月29日~3月15日の大規模なスポーツ・文化イベントの中止や延期、開催規模の縮小を関係団体に求めた。国立美術館なども同期間中を閉館とする。

北海道の対応について萩生田文科相は、鈴木知事から電話で報告を受けたことを明かし、「北海道は児童生徒からの発症事例が出ており、地域的にもクラスター化しているのではないかと危惧していたのではないかと思う。知事の判断、リーダーシップに敬意を表したい」と評価した。

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