【新型肺炎】大阪市や私学など 先に休校に踏み切る動き

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大で、安倍首相が全国の小中高と特別支援学校の臨時休校を要請する考えを表明したよりも早く、一部の自治体や私立学校では、休校に踏み切る動きが広がっていた。

北海道では鈴木直道知事が、2月27日から1週間、全道の小中学校を臨時休校にするよう各市町村に要請。多くの市町村で27日からの休校を決めた。札幌市は「1人親世帯や働く世帯の準備期間が必要だ」として、27日は通常通りの登校日とし、28日から3月6日までを休校期間とした。

道内では全校休校に合わせ、放課後児童クラブや学童保育所でも休業が相次いでいる。また旭川市は26日、20代の女性保育士が感染していたと発表。同保育士は発症後の20~22日も保育園に勤務していたとして、市が同園の職員と園児の体調などを調べている。

千葉県市川市は27日、全ての市立小中学校・幼稚園61校を、28日から休校・休園にすると発表した。同市では教職員や子供の感染は確認されていないが、新型肺炎と診断された患者3人が市内のスポーツクラブを利用しており、このクラブを市立小中学校の教職員も使っていたことから休校を決めた。

同県は患者3人と同じ時間帯にこのクラブにいた約600人の利用者やスタッフが濃厚接触者にあたるとして、健康観察を進めている。市教委によればこのクラブを利用していた教職員は4人で、濃厚接触者に含まれるかは把握できていないものの、保護者らが濃厚接触していた可能性も視野に入れ、早急な対応が必要だと判断した。

村越祐民市長は会見で「あくまで予防的な措置だが、子供たちの命を守るため苦渋の決断をした」と語った。市教委によると、休校期間中は家庭学習を促すとともに、休校明けの補習も検討していくという。3月12日に予定されていた市立中学校の卒業式は延期した上で、規模も縮小する。

大阪市も27日、全ての市立小中学校と幼稚園471校を、29日から休校・休園にすると発表した。同市でも教職員や子供の感染は確認されていないが、感染拡大を事前に防ぐ狙い。休校中に予定されている卒業式・卒園式は、参加人数を最小限に抑え、時間を短縮して実施するとした。

休校中、学校では保護者からの連絡を受けて子供の健康観察を取りまとめ、感染者情報システムを通じて教委に報告する。1人親世帯などで対応できない家庭については、濃厚接触にならないようにしながら学校や幼稚園で預かる。保育施設は通常通りとする。

また、大阪府は26日、広い地域から児童・生徒が通う府立高校や私立学校など2校以上で感染者が確認された場合、高校や特別支援学校など全府立学校約180校を2週間休校とする方針を明らかにした。同じ市町村内の複数校で感染が確認された市町村にも、同様に休校措置を要請するとした。

都内でも私立小学校では、一定期間休校とする動きが出始めていた。立教小学校(豊島区)は、2月28日~3月6日まで休校と決定。49人いる教職員についても、基本的には出勤させない方針とした。目黒星美学園小学校(目黒区)も、2月27日~3月6日までの休校を決めた。いずれも教職員や子供の感染や濃厚接触は確認されていないが、公共交通機関で登校する児童に配慮しての判断だという。

このほか私立学校では、角川ドワンゴ学園N高等学校が2月25日から自宅での「オンライン登校」に切り替えており、授業は主にビデオ会議ツールで進めている。兵庫県内に幼小中高校と短大・大学を有する甲子園学院グループは、2月26日からグループの全校・全学を休校とした。

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