20年度予算案を衆院可決 3726人分の教職員定数改善

学校の働き方改革や新学習指導要領の実施に対応するため、3726人分の教職員定数の改善などを盛り込んだ来年度予算案が2月28日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、今年度中の成立が確実となった。

2020年度予算案は、高等教育の無償化や幼児教育・保育の無償化など、消費税増税分を活用した全世代型の社会保障制度の構築を目玉とし、総額102兆6580億円を計上。このうち、文科省の文教関係予算は4兆303億円を占める。

教職員定数の改善では、小学校の外国語教育の早期化・教科化に伴う英語の専科指導教員を確保するため、18~19年度に加配した2000人からさらに1000人を増やす。また、小学校の教科担任制に積極的に取り組む学校を支援するため、201人の加配定数の新規増に加え、既存の加配定数から2000人の振替増を行う。

さらに、学校の働き方改革を推進するため、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置など、学校を支える外部人材の派遣に62億円を計上した。

他にも、大津市で保育園児が巻き込まれた交通事故や、川崎市で起きたスクールバス襲撃事件などが起きたことを踏まえ、学校安全対策は大幅増となる9億5200万円を充てた。スクールガード・リーダーの増員や、国立、私立学校の安全確保を推進する新規事業を盛り込んだ。


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