教職員団体への加入率 44年連続で低下、文科省調べ

2019年度の公立学校教職員の教職員団体加入率は32.0%で、前年度と比べ1.3ポイント低下したことが、文科省が3月2日に公表した調査で明らかとなった。公立学校の教職員の教員団体加入率は44年連続で低下している。

教職員団体の加入率

公立学校の教職員のうち、教職員団体に加入しているのは32万8465人で、そのうち教員は28万2165人だった。

加入状況を団体別にみると、最大の日本教職員組合(日教組)の加入者数は22万2708人で、全体の21.7%を占めた。次いで▽全日本教職員組合(全教) 3万4541人(3.4%)▽日本高等学校教職員組合(日高教) 8052人(0.8%)▽全日本教職員連盟(全日教連) 1万9518人(1.9%)▽全国教育管理職員団体協議会(全管協) 3750人(0.4%)▽その他 3万9896人(3.9%)――だった。

新採用教職員で教職員団体に加入したのは9234人で、加入率は23.8%だった。そのうち、教員は8400人だった。加入率は前年度より1.9ポイント低下した。

団体別では▽日教組 7010人(18.1%)▽全教 427人(1.1%)▽日高教 187人(0.5%)▽全日教連 598人(1.5%)▽その他 1012人(2.6%)。

同調査は昨年10月1日時点の、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員(再任用含む)を対象に実施した。文科省では同調査を1958年から毎年行っている。

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