2019年度の公立学校教職員の教職員団体加入率は32.0％で、前年度と比べ1.3ポイント低下したことが、文科省が3月2日に公表した調査で明らかとなった。公立学校の教職員の教員団体加入率は44年連続で低下している。

　公立学校の教職員のうち、教職員団体に加入しているのは32万8465人で、そのうち教員は28万2165人だった。

　加入状況を団体別にみると、最大の日本教職員組合（日教組）の加入者数は22万2708人で、全体の21.7％を占めた。次いで▽全日本教職員組合（全教）　3万4541人（3.4％）▽日本高等学校教職員組合（日高教）　8052人（0.8％）▽全日本教職員連盟（全日教連）　1万9518人（1.9％）▽全国教育管理職員団体協議会（全管協）　3750人（0.4％）▽その他　3万9896人（3.9％）――だった。

　新採用教職員で教職員団体に加入したのは9234人で、加入率は23.8％だった。そのうち、教員は8400人だった。加入率は前年度より1.9ポイント低下した。

　団体別では▽日教組　7010人（18.1％）▽全教　427人（1.1％）▽日高教　187人（0.5％）▽全日教連　598人（1.5％）▽その他　1012人（2.6％）。

　同調査は昨年10月1日時点の、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用含む）を対象に実施した。文科省では同調査を1958年から毎年行っている。