【一斉休校】休職する保護者に賃金補償 教職員は特別休暇

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による全国の小中高と特別支援学校の一斉休校を受け、厚労省は3月2日、子供を持つ保護者が仕事を休んだ際の賃金を全額補償する、期間限定の新たな助成金制度を創設すると発表した。補償の上限は日額8330円。雇用形態が正規・非正規にかかわらず、年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に助成金を支給する。また、文科省は同日、公立学校の教職員が一斉休校によって子供の世話をするために仕事を休む場合には、特別休暇として扱うよう、都道府県などの教育委員会に通知した。

助成金の対象となるのは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子供たちの保護者となる労働者。学校や保育所などが臨時休業、あるいは子供が風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがあるために、子供の世話が必要になり、仕事を休んだ際の賃金を補償する。

2月27日~3月31日までに取得した休暇に限って補償対象となる。

補償される賃金相当額は、企業が休暇中に支払った賃金の全額で、日額8330円が上限となる。大企業、中小企業とも支給額は同じ。全額が国庫負担となり、財源は雇用保険の対象者には労働保険特別会計から支給し、雇用保険に入っていないパート労働者らには一般会計から拠出する。

一方、文科省の通知は、人事院と総務省が3月1日付で公務員が感染したり感染の恐れがあったりする場合や、一斉休校によって子供の世話をするために仕事を休む場合には、年次休暇や病気休暇とは別の特別休暇として扱うよう関係機関に通知したことを受けたもの。各教委に公務員向けの通知を参考に適切に対応し、休暇の取得に配慮するよう求めた。特別休暇は公民権の行使や、裁判員を務めるときなどに適用される。

これらに先立ち、安倍晋三首相は2月29日に首相官邸で記者会見し、一斉休校について、「子供たちにとって3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期。学年を共に過ごした友達との思い出をつくるこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思い」と説明。保護者の負担について「何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」と理解を求めた。

この際に、休職による所得への影響について、「保護者の休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」と表明していた。

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