【働き方改革】改正給特法受け 都教委が上限方針改正へ

昨年成立した改正給特法により、公立学校教員の時間外労働時間の上限指針を文科省が告示したのを受け、都教委は都立学校教員の勤務時間の上限を定めた方針を改正する。3月5日に開かれた都教委第5回定例会で承認された。合わせて都教委では、都議会で関連する条例の改正案を提出し、方針に法的根拠を持たせる。

教員の勤務時間の上限方針改正を審議する都教委定例会

都教委では、都議会第1回定例会で「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正案を提出。改正条例に基づき、同条例の施行規則も改正する。この改正規則の中で、都教委が昨年5月に策定した「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を位置付ける。

さらに、方針の名称を文科省の指針に合わせ、「都立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」に変更。その上で月45時間、年間360時間とした時間外労働時間の上限を「上限の目安時間」から「上限時間の原則」に改め、より厳格化する。

また、新たに▽公務災害が生じた場合の重要な資料となることから、在校等時間の記録の管理・保存の実施▽終業から次の始業までに一定時間以上の継続した休息(勤務間インターバル)の確保▽教員の勤務状況や健康状況に応じた健康診断の実施▽心身の健康問題に関する相談窓口の設置――を追加する。在校等時間の記録の保存期間は5年間、勤務間インターバルは8時間を確保することを想定している。

委員の北村友人東京大学准教授は「教員の勤務環境を改善して、教育の質を向上させるための改正だ。残業の抑制を図ることを学校現場に分かってもらうことが大切だ。教員がしっかり休めるようにし、校長による勤務管理を徹底してほしい」とくぎを刺した。

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