【働き方改革】改正給特法受け 都教委が上限方針改正へ

昨年成立した改正給特法により、公立学校教員の時間外労働時間の上限指針を文科省が告示したのを受け、都教委は都立学校教員の勤務時間の上限を定めた方針を改正する。3月5日に開かれた都教委第5回定例会で承認された。合わせて都教委では、都議会で関連する条例の改正案を提出し、方針に法的根拠を持たせる。

都教委では、都議会第1回定例会で「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正案を提出。改正条例に基づき、同条例の施行規則も改正する。……

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