都立工業高校で「P-TECH」を推進 基本構想を報告

都教委は3月5日、第5回定例会を開き、IT企業が情報技術に関する教育モデル「P-TECH」を都立工業高校に導入する「Tokyo P-TECH」の基本構想をまとめた検討委の報告書を了承した。

米国が発祥のP-TECHは、IBMをはじめとするIT企業が、学校に対してプログラミングなどの高度な情報技術を学べるカリキュラムを提供することで、不足するIT人材の育成につなげる教育モデル。

「Tokyo P-TECH」では、都立町田工業高校で日本工学院八王子専門学校と連携し、5年間一貫の教育プログラムを開発。カリキュラム開発や講師派遣などで日本IBMが支援を行う。

都教委は昨年4月、日本IBMと日本工学院八王子専門学校を運営する片柳学園と包括連携協定を締結し、都内で唯一総合情報科が設置されている都立町田工業高校に日本IBMの社員が訪問し、キャリアや学習について生徒との対話を行うメンタリングを複数回実施したり、プログラミングの授業を行ったりしてきた。

都立高校の改革を進める都教委では、この取り組みを「Tokyo P-TECH」と位置付け、日本工学院八王子専門学校と連携した5年間一貫の教育プログラムを開発。5年間で修得すべきスキルやIT人材に求められる素養の育成を体系化し、カリキュラムに落とし込んでいく。将来的には、導入校や連携先の拡大も視野に入れている。

また、この日の定例会では、都立高校への理数科の設置に関する検討委員会の報告書も了承された。都では、2022年度までに立川高校で理数科を設置するほか、特別区内の都立高校でも可能な限り早期設置を目指す方針。

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