【一斉休校】地方に情報共有を 全国知事会が緊急提言

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大防止のため全国の小中高、特別支援学校で一斉に始まった臨時休校について、全国知事会は3月6日、政府に対する緊急提言を取りまとめた。今回の突発的な要請で多くの学校現場が混乱したことを踏まえ、学校再開の基準や今後のスケジュールを自治体に公表するなど、配慮を求めた。

要望書を手渡す阿部知事(右)

同日、同会文教環境常任委員会委員長の阿部守一(しゅいち)長野県知事が文科省を訪れ、佐々木さやか文科大臣政務官に提言書を手渡した。

提言書では▽感染状況に応じた学校再開の基準や想定スケジュールを提示する▽各地域の感染状況や地域の実情を踏まえ、それぞれの地域に応じた弾力的な対応ができるよう配慮する――など求めた。

さらに学校関連では、▽子供たちの心のケアや家庭支援のための、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の配置に必要な財政措置をする▽休校期間中の子供の家庭学習を支援するため、国においてeラーニング用教材を充実させるとともに、無償の学習教材の提供を関係団体に要請する▽感染拡大防止のため、学校や保育所などにマスクやアルコール消毒薬など必要数確保し、安定的かつ優先的に提供する▽全国的なスポーツ大会などについて関係者や参加選手が混乱しないよう、関係団体に早期に対応方針を示すよう要請する――などとした。

加えて、放課後児童クラブへの財政措置や、給食関連事業者などへの補償についても言及した。

阿部知事は記者団に、「ウイルスまん延防止のためという共通認識は持っている。しかし突然要請が出され、どの自治体も対応に追われ混乱した。今後はこのような混乱が起こらないように、国には一定程度見通しを共有しながら進めてほしい」と強調した。

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