【一斉休校】非正規教職員に働く場の確保を通知 文科省

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大防止のため全国の小中高、特別支援学校で続く臨時休校に関連し、文科省は3月5日付で、非正規教職員についても働く場を確保するよう求めた通知を都道府県などの教育委員会に出した。非正規教職員については臨時休校の長期化によって仕事がなくなって収入が急減したり、リストラが行われたりすることが懸念されている。

通知では、臨時休校に当たって「各地域や学校の実情に応じ,非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに,組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと」を求めた。

具体的な業務内容の例として、授業がない場合でも、▽非常勤講師は授業準備,年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援▽学校用務員は学校施設の修繕▽給食調理員の場合は給食調理場などの清掃,消毒――などを挙げた。「補助金事業により配置される職員等を含め,休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定される」としている。

また、非正規教職員については、「在宅勤務や時差出勤の推進も含め,柔軟な勤務態勢を確保すること」を明記。休暇取得についても、正規教職員の休暇を年次休暇や病気休暇とは別の特別休暇として扱うよう求めた3月2日付の文科省通知を踏まえ「格段の配慮」を求めた。

全国一斉休校を巡る賃金の補償については、子供を持つ保護者が仕事を休んだ場合、雇用形態が正規・非正規にかかわらず、厚労省が日額8330円を上限に有給の休暇を取得させた企業に助成金を支給する新制度がすでに運用されている。

公立学校の教職員が一斉休校によって子供の世話をするために仕事を休む場合には、特別休暇として扱われるため給与が確保される形となっている。

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