【一斉休校】給食費返還を要請 政府の緊急対応策第2弾

政府は3月10日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開き、学校の「一斉休校」に伴う給食費の返還要請などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾を決めた。第2弾では、新型肺炎の感染者の増加を抑制し、早期の流行終息を目指すため、今年度予算の予備費2715億円を活用するなどし、総額4308億円の財政措置を講じる。

学校の一斉休校に伴う課題への対応には2463億円を投じる。仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、正規・非正規を問わず通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に対し、日額8330円を上限に助成する新たな助成金に1556億円。低所得者層への緊急の小口資金の貸し付け特例措置に207億円を充てる。

また、一斉休校に伴い、学校給食が休止となっている場合は、給食費を保護者に返還するよう教育委員会などの学校設置者に要請。費用は国が支援するとした。また、給食調理業者や納品業者、生産者などへの食品ロス対策や衛生管理の改善などは全額国庫負担とする。これらの給食休止への対応に212億円を計上した。

さらに、子供の預け先として、午前中から開所している学童保育で追加発生する経費は国費で支援するなど、学童保育の体制強化に470億円を盛り込んだ。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集