【一斉休校】子供1人に3万円の現金支給を NPO会見

全国の小中学校の一斉休校が経済的に困難な子育て家庭に深刻な影響を与えているとして、子育て支援に関わる複数のNPOが結成した「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」は3月12日、厚労省で記者会見を開き、中学生以下の子供を持つ家庭に対し、児童手当の臨時給付金として、子供1人当たり現金3万円を支給するよう政府に求めた。

記者会見するプロジェクトのメンバーら。右からキッズドアの渡辺由美子理事長、しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長、末冨芳・日本大学文理学部教授

記者会見したのは▽NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長▽認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長▽アドバイザーを務める末冨芳・日本大学文理学部教授――の3人。

キッズドアの渡辺理事長は冒頭、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大防止で小中学校が一斉休校になったため、子供を家でみるために仕事を休むことを迫られた保護者や、勤務時間を減らしているパート、アルバイトなど非正規雇用の保護者が、深刻な経済的打撃を受けている、と指摘した。

しかも、3月と4月は進級や進学に伴い、子育てに必要な出費が重なる時期。児童のいる世帯の15%に貯蓄がなく、特に母子世帯では約4割に貯蓄がないという国民生活基礎調査のデータを示しながら、子育て世帯の多くが「非常時の急な出費に耐えられない」と説明した。

また、しんぐるまざあず・ふぉーらむはメールマガジンの登録者2800人を対象にしたアンケート調査の結果を公表。新型コロナウイルス感染症がひとり親の収入に与える影響について聞いたところ、▽収入が増える 1%▽収入は変わらない 51%▽収入は減る 43%▽収入がなくなる 5%――との結果が出た(回答数232人)。

赤石理事長は「政府は雇用主である企業に休業補償を出すことを決めたが、休業補償には申請手続きなどが必要で、実際には有給休暇がなくて欠勤扱いとなり、給与が減っている人がいると聞く。休業補償が届かない人がいるのなら、直接給付があったほうがいい」と訴えた。

末冨教授は「一斉休校は子供たちを感染リスクから守ることはできるが、生活面の不安がある子育て世帯では、親子ともに心の不安が強くなっている。いまの暮らしが立ちゆかない世帯が多く、4月以降の暮らしもさらに苦しくなってくると恐れている。こうした不安の解消策が必要だ」と指摘した。

同プロジェクトは10日に現金支給を求める署名運動「休校に苦しむ子育て家庭に給付金を支給してください」をインターネット上でスタートさせており、12日現在で1200人を超える賛同を集めている。

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