一斉休校での授業の遅れ 保護者の半数「公的支援」望む

認定NPO法人フローレンスは3月10日、休校・休園となった学校や幼稚園などに通う子供の保護者を対象に実施した、「一斉休校に関する緊急全国アンケート」の結果を公表した。7割近くが一斉休校に困惑し、子供たちの心と身体への負担を危惧しているほか、半数が「学校の授業の遅れを補塡(ほてん)する公的な教育支援」を望んだ。

休校措置に「困っている」と回答した保護者は68.1%。ひとり親世帯(親と子の2世代で生活)では73.4%、世帯年収300万円未満の家庭では75.2%と、より「困り度」が高い結果となった。

「臨時休校・休園の影響として困っていること、心配なこと」(複数回答)では、「子供が運動不足になること」(69.9%)が最多となり、続いて「子供のストレス、心のケア」(56.8%)、「学習に遅れが出ること」(56.6%)、「子供の日中の居場所・遊び場がないこと」(50.6%)と、子供たちの身体的・精神的負担を危惧する回答が多かった。

また、未就学児では「家事や育児の負担が増えること」、小学1~3年生では「学校や学童に行けるものの環境が十分でないこと」に、全体平均よりも10ポイント以上高い回答があった。

「行政や民間企業による支援策への要望」(複数回答)として最もニーズが高かったのが、「日中の子供の居場所・遊び場の提供」(52.5%)。次いで「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」(50.2%)、「休校・休園対応のためにかかる支出の補填(39.8%)」、「お弁当や簡単に食べられる食品などの配送サービス」(36.0%)などがあがった。

世帯年収が500万円未満の層や、非正規雇用の層では、「支出の補填」や「所得補償」への要望も高くなっている。

自由回答では、「遊びに行く所も一緒に行くお友達もいないので、ずっと家にいて運動不足が心配」「子供だけで出歩いていると教育委員会に通報されたりする」など、運動不足と周囲の理解不足への心配や、「働きに行けない事で収入が激減した」「給食がないことで食費が普段の倍になった」など、経済的な不安の声が寄せられた。

調査結果についてフローレンスでは、一斉休校措置が「子供たちの遊び、学び、運動の機会を著しく制限し、長期に及べば心身への影響が深刻化する恐れがある」ことを指摘。活発化するオンライン学習サービスについても、「オンラインでサービスが無償提供されても、利用可能な機器を持っていない家庭も多く、紙の教材や絵本の提供など、オンライン・オフライン両面での支援が必要」と強調した。

同アンケートは、3月6~9日にインターネットを通じて実施され、有効回答数8339人だった。


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