【新型肺炎】内定取り消し防止を 経団連などに政府要請

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で、採用内定の取り消しや企業説明会の中止が相次ぐなど、学生の就職活動に混乱が生じていることを受け、政府は3月13日、内定取り消しの防止や選考日程の後ろ倒しなど、2019、20年度に卒業・終了予定の学生に特段の配慮をするよう関係8団体に要請した。

要請文では、多くの企業説明会が中止・延期となり学生に不安が生じていることや、学生と企業が十分に理解する機会の減少が雇用のミスマッチにつながる危険性などを指摘。「採用活動を最大限柔軟に行うことにより、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えていただく必要がある」と呼び掛けた。

就職活動を行う20年度卒業・修了者については、感染拡大防止の観点を踏まえた新たな採用活動の在り方を求めた。

企業説明会に関しては▽開催の必要性を改めて検討する▽学生が欠席した場合でも選考に影響はないと積極的に発信する▽中止や延期になった場合は、多様な通信手段を活用した代替的な企業説明会を積極的に実施する――などと整理。

またエントリーシートの提出期限の延長や選考日程を後ろ倒しにするなど、柔軟な日程の設定を要請。さらに秋採用や通年採用、ネット経由の面接など、新たな選考手段についても積極的に着手するよう求めた。

すでに就職活動を終えている19年度卒業・修了予定の内定者については、内定取り消しを防止するよう強調。やむを得ない事情により取り消しや採用時期を延期する場合は、「対象者の就職先の確保に努力する」「補償などの要求に誠意をもって対応する」などと求めた。

要請先は日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国求人情報協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟――の8団体。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集