【一斉休校】「春休み後の見通し示せ」 埼玉県知事要望

全国の小中高と特別支援学校の一斉休校が続く中、埼玉県の大野元裕知事は3月16日、文科省に亀岡偉民副大臣を訪ね、学校の臨時休業への対策を巡る政府への要望書を手渡した。学校施設を活用した小中学生の居場所確保が必要な市町村への財政支援や、学校給食に関連するパートタイム従業員と納入事業者に対する支援のほか、春休み後の見通しについて早急に見解や方針を示すよう求めた。

要望書を手渡す大野元裕・埼玉県知事(左)と亀岡偉民文科副大臣

要望した具体的な項目は▽学校施設などを活用した小中学生の居場所確保の取り組みについて、市町村などに財政措置などの支援を行う▽臨時休業の対象外となっている幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどの感染予防対策について、必要な支援を行う▽臨時休業期間について、パートタイムなど従業員の収入補償や食材の経費、倉庫管理費や配送業務委託費の補塡(ほてん)など、学校給食納入事業者に必要な支援を行う▽給食再開には準備期間が必要なため、緊急事態宣言に基づく措置が変更になる場合、早期の情報提供を行う▽春休み後の見通しについて、見解・方針を早急に示す――の5つ。

学校の臨時休業を巡る項目は、医療・検査体制の強化や企業、雇用、地方自治体が活用できる臨時交付金の設立など、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の一部。「さらに十分な経済対策を講じるなど、前例のない思い切った対策が必要」と訴えている。

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