EdTech推進と「1人1台」前倒し 経団連が提言

Society5.0を見据えた人材育成の在り方について検討を進めている日本経済団体連合会(経団連)は3月17日、初等中等教育を中心としたEdTechの活用方策に関する提言を発表した。提言では、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による一斉休校にも触れ、EdTechを活用した学習環境が整備されていれば休校にする必要性は低かったと指摘。文科省のGIGAスクール構想による1人1台環境の整備の前倒しを求めた。

提言によると、Society5.0に対応した人材を育成するためには、講義形式で一方向型の授業やICTの活用の遅れなど、学校教育の抜本的な転換や教員の業務効率化が必須であるとし、EdTechの活用が鍵を握っていると分析。

EdTechによって探究活動や個別最適化された学習を実現し、課題発見・解決能力やプログラミング的思考、情報リテラシー、コミュニケーション能力、リーダーシップなどの能力・資質を育成していく重要性をうたった。

その実現のために求められる施策として、学習者用コンピューターの1人1台の実現やインターネット環境の整備といったハード面の整備だけでなく、習熟度別授業の推進や大学入試の見直し、学習履歴などのデータ活用の促進に向けた仕組みづくり、学校以外での多様な学びの場の確保などを挙げた。

提言では、今回の新型肺炎による一斉休校にも言及。EdTechを活用した学習環境が整備されていれば、休校にする必要性は低かったとし、さまざまな民間の教育用コンテンツが提供されていても、ICT機器や通信環境が十分でない家庭では使用できず、学習環境に格差が生じていると指摘した。

それを踏まえ、2023年度までに小中学校、特別支援学校の全ての学年で1人1台の学習者用コンピューターを整備する計画となっているGIGAスクール構想について、19年度補正予算で措置されていない学年についても早急に整備を行い、自宅学習も可能とした端末の仕様にすべきだと提言。高校についても、生徒が端末を選択し、購入するBYODを基本として、家庭への公的支援を含めた予算措置を求めた。

経団連では、この提言とは別に、初等中等教育を含む教育改革についても、夏ごろをめどに提言を発表する予定。


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