【全国学力調査】4月16日実施を取りやめ 文科相表明

全国の小中高と特別支援学校の一斉休校に関連し、萩生田光一文科相は3月17日の閣議後会見で、4月16日に予定されていた来年度の全国学力・学習状況調査(全国学力調査)の実施取りやめを明らかにした。今後の対応については「来年度中に実施するかどうかも含め、新たな日程で実施できるか改めて検討したい」と述べ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の行方をみながら、新たな実施日程を判断する姿勢を示した。

記者会見する萩生田光一文科相

取りやめの理由としては▽一斉休業によって3月2日以降、多くの学校で授業が行われておらず、新年度に通常の学習態勢を整えるまで時間が必要な学校がある▽学校によっては一斉休校によって未履修となった部分を4月16日までに補習するのが難しい▽教育委員会や校長会など関係団体から延期や中止を求める声があった――と挙げ、「実施予定日の約1カ月前にあたるいま、取りやめを判断した」と述べた。

今後、全国学力調査を実施する条件について「ずっと続けてきたことなので、できれば中止という判断は避けたい」とした上で、「一斉にやることに意味がある。自治体ごとに日にちが違ったり、先にやった自治体が問題を知っていたりすると、習熟度が正しく測れないので、できれば同じ日程でやりたい」と説明。

「もともと1年も前から4月16日とお願いしていたことがだめになった以上、完全実施できるかどうか、柔軟に考えていきたい」と話し、全国全ての小学6年生と中学3年生を対象とする悉皆(しっかい)調査から、対象を絞った抽出調査への切り替えも含めて検討する考えを示した。

文科省は同日、実施取りやめを都道府県などの教育委員会に通知した。

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