【一斉休校】仕事休んだ保護者への所得補償 受付開始

全国の小中高と特別支援学校の一斉休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の賃金を補償する新たな助成制度について、厚労省は3月18日、申請受付をスタートした。雇用形態が正規・非正規にかかわらず、年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限に助成金を支給する。フリーランスで働く保護者についても、一定の条件を満たした場合、日額4100円を支給する支援金の申請受付が同日始まった。

申請先は、いずれも厚労省の委託を受けた学校等休業助成金・支援金受付センター。3月18日から6月30日まで、郵送のみで受け付ける。厚労省は同日、必要な書類や申請方法などをホームページに掲載するとともに、支給要件や手続きなどに関する問い合わせに対応する専用の相談窓口を設置した。相談窓口の電話番号は0120-60-3999。土日・祝日を含め、午前9時から午後9時まで相談に応じる。

助成金の対象となるのは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子供たちの保護者となる労働者。学校や保育所などが臨時休業、あるいは子供が風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがあるために、子供の世話が必要になり、仕事を休んだ際の賃金を補償する。

2月27日~3月31日までに取得した休暇が補償対象となる。

補償される賃金相当額は、企業が休暇中に支払った賃金の全額で、日額8330円が上限。大企業、中小企業とも支給額は同じ。全額が国庫負担となり、財源は雇用保険の対象者には労働保険特別会計から支給し、雇用保険に入っていないパート労働者やフリーランスには一般会計から拠出する。

公立学校の教職員が一斉休校によって子供の世話をするために仕事を休む場合については、特別休暇として扱うよう、文科省が3月2日に都道府県などの教育委員会に通知している。


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