【新型肺炎】来年度の給食費は徴収せず 大阪市が方針

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大による子育て世帯への経済支援対策として、大阪市は3月18日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、来年度の市立小中学校の給食費を徴収しない方針を決めた。

今回の新型肺炎による経済的な打撃や、一斉休校による保護者の負担が増えることを踏まえ、2020年度の1年間に限り、市立小中学校に子供が通う全世帯を対象に、給食費を徴収しない。政令市で給食費の実質無償化に踏み切るのは初めてのケースとなる。

もともと大阪市では、21年度から市立小中学校の給食費を無償化する計画があった。21年度以降の制度については、一定の所得制限を設けるかどうかなども含め、今後検討を進める。

松井一郎市長は17日の記者会見で「子育て世帯は学校が休校になり、子供たちを家庭で保護する中で自らの仕事、職場についてもこの先どうなるか分からない。経済的にも非常に苦しい状態だ。特に子供たちへの支出が伴う世代に安心して子育てをしていただくために、令和3(21)年度から予定していた給食無償化を前倒しして、この4月から実施したい」と表明していた。

市教委では、給食費の実質無償化によって、約77億円の財政負担が新たに生じるため、近く市議会に関連予算案を提出。今年度中の承認を目指す。

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