【一斉休校】学校での学童や預かり 6割の自治体で実施

厚労省と文科省は3月17日、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)対策のための臨時休校に伴う学童保育の開設状況などをまとめた調査結果を公表した。学校の教室などを活用して、学童保育や放課後子供教室、子供の受け入れなどを実施しているのは1074自治体で、臨時休校をしている自治体の63.6%を占めていた。

3月16日正午時点での自治体からの報告を厚労省が集計した調査によると、学童保育を設置している1532自治体のうち、学童保育を午前中から開設しているのは1108自治体だった。小学校低学年は学校で預かり、高学年は学童保育で受け入れるなど、学校と学童保育の両方で対応している自治体は303自治体あった。学童保育を午前中に開設するために小学校の教職員や児童館などの職員の応援を受け入れたのは893自治体に上った。

一方、感染拡大を予防する観点から、休所した学童保育は北海道や千葉県など、13道県で212施設あった。自治体からの要請以外を理由に休所した施設はなく、学童保育の職員や子供が感染した事例も報告されていない。

3月10日時点での自治体の子供の居場所確保策について、文科省が任意で実施したアンケートによると、臨時休校に伴い、学校の教室や体育館などの施設を学童保育に貸し出したり、教職員が協力したりしているのは686自治体で、臨時休校した自治体の40.6%を占めた。

また、学校で子供を預かっているのは755自治体で44.7%を占めた。職務命令に基づき、学童保育に協力した教職員は1万4346人、学校での子供の受け入れに協力した教職員は9万5109人に上った。

特別な配慮が必要な子供の居場所の確保に関して、放課後等デイサービスに教室などを貸し出したのは▽小学校 526自治体▽中学校 355自治体▽義務教育学校 13自治体▽高校 8自治体▽中等教育学校 1自治体▽特別支援学校 79自治体。学校での子供の預かりを行ったのは▽小学校 690自治体▽中学校 340自治体▽義務教育学校 31自治体▽特別支援学校 80自治体――に上った。子供の預かりを行った特別支援学校で、寄宿舎を開いたのは12自治体、スクールバスを運行したのは26自治体あった。

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