一斉休校で自民が対策案 ICTの「抜本的充実」

自民党は3月23日、文部科学部会を開き、一斉休校の影響を踏まえた経済対策について検討した。同会で示された重点事項案では「緊急時であっても、子供たちの学びを止めない環境を整備する」と掲げ、遠隔教育などを実施するための「ハード・ソフト・人材の全ての面におけるICT学習環境の抜本的充実」が必要とした。さらに、経済的に困難な家庭に対して、特に手厚い支援をするよう求めた。

一斉休校を巡る経済対策について検討する自民党部会

ICT学習環境については政府が進めるGIGAスクール構想に絡め、緊急時でも全ての子供たちの学びを保障できるよう、取り組みを加速化させる必要性を強調。特に今回の休校期間中に一部の学校で導入された、遠隔教育については「必要に応じて抜本的な強化を目指すこと」と明記した。

具体的な取り組みでは、▽全学校での高速大容量通信ネットワーク環境の一層の整備▽2023年度に予定する「1人1台端末」の実現を着実に図る▽障害のある子供へのきめ細やかな対応ができる装置の整備▽ICTの技術的支援を行う人材の全学校への配置促進▽家庭で学び続けられるプラットフォームの環境整備の推進――などを挙げた。

また、学校再開後の児童生徒の学びや生活面での配慮についても指摘。教員の加配や学習指導員の配置に加え、養護教諭による相談や支援の促進、運動不足を解消するための取り組みを求めた。

さらに、臨時休校を巡って発生した保護者や学校関係者への支援についても言及。

児童生徒らの居場所を確保するとともに、学校行事の延期や中止で負担が生じた保護者や学校関係者を支援するよう求めた。経済的困難を抱える家庭や、感染症拡大の影響で家計が急変した家庭の生徒らについては、特にきめ細やかな対応が必要とした。

加えて、学校施設の環境整備についても要請。緊急時に学童保育として活用することを踏まえ、衛生環境を改善するための空調設備とともに、トイレや給食調理場などの施設整備を求めた。

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